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大阪地裁R6.3.27 病院の事業譲渡に伴い、全職員が譲渡日に退職し、その後、新事業者に雇用されることとなった。譲渡日の退職にあたり、職員の3分の2にあたる232名が一斉に退職前の有給消化を申請した →一般的に、退職前の有給申請について使用者が時季変更す…

東京地裁R5.10.25 営業事務を担当する従業員について、業務の遂行に積極的でない、チームの一員として働くことができない、時間内に効率的かつ迅速な事務処理を行っていないなどの問題があり、これらの点について具体的に指摘されたにもかかわらず改善できな…

東京地裁R5.10.25 事務作業を担当する従業員について、業務の遂行に積極的でない、チームの一員として働くことができない、時間内に効率的かつ迅速な事務処理を行っていないなどの問題があり、これらの点について具体的に指摘されたにもかかわらず改善できな…

東京地裁R5.10.25 協調性や事務処理の効率性に問題があり、これらの点について具体的に指摘されたにもかかわらず改善ができていなかった勤続2年目の従業員に対し、社長室の本棚改装工事のため、本棚の書籍（段ボール121箱分）を段ボールに詰めて移動させ、工…

東京地裁R5.10.25 協調性や事務処理の効率性に問題があり、これらの点について具体的に指摘されたにもかかわらず改善できていなかった、勤続2年目の従業員に対し、上司が年賀状の宛名シールの貼り付け作業を1日1000枚のペースで行うように命じた。従業員はこ…

東京地裁R5.12.28 適応障害で休職していた従業員が東京本社に復職。会社は復職から16か月後に仙台支店への転勤を命じた。従業員は、転勤により、新しい環境で人間関係を構築することが求められることになり負担は大きいし、以前から通院していた精神科に通え…

東京地裁R5.12.28 東京本社勤務の従業員が仙台支店への配転を命じられた後、配転に応じることはできないと会社に伝えるとともに、うつ病（重度）と記載された診断書を提出し、欠勤。会社は６か月間の休職を命じた。その後、休職期間満了前に「復職可能」と記…

東京地裁R5.12.28 適応障害による休職からの復職にあたり、賃金が減額されたのは無効と主張→復職者が復職にあたり、名古屋支店から、実家から通勤可能な東京本社への異動を希望し、会社に地域限定勤務申請書を提出したこと、当該申請書には固定年俸月額５％…

東京地裁R5.12.28外資系の医薬品販売会社が、従業員に対し、9月に標準賞与の50％を支給した上で、翌年3月の賞与において最終的に算出された賞与支給額から9月に支給した金額を差し引いて支給し、仮に最終的な賞与支給額が9月に支給した金額を下回った場合は…

静岡地裁R6.5.23 漁業協同組合の売場係長が、約3年間にわたり、水揚げされたカツオを荷抜き（窃取）し、その分の水揚げがなかったことにして、他に転売していたことが発覚。逮捕・起訴された。漁協はこの係長を懲戒解雇し、退職金を不支給とした。→退職金規…

大阪地裁R6.5.21会社が適応障害による休職者について復職を認めず、休職期間満了により退職扱いとした →主治医は、異動後の職場環境調整のうえであれば復職可能であるとの診断書を提出している。また、リワークプログラムの評価シートの平均点も復職申請に進…

東京地裁R6.5.30営業所長の再三の提出指示にもかかわらず、営業日報を4か月以上にわたり提出しなかった営業社員について、会社がけん責の懲戒処分。「懲戒は原則として社内に公示する」と定めた就業規則に基づき、けん責処分を社内に公示した→日報は営業活動…

大阪地裁R6.5.31会社代表者が、自身の娘の夫を会社で従業員として雇用。従業員と代表者の娘の間には3人の子がいたが、その後離婚。代表者の娘に身体障害があったため、3人の子を祖母である代表者の妻が養育することになった。会社は、この従業員への給与の支…

東京地裁R6.5.13会社は、住居の移転を伴う転勤に応じることができる従業員（総合職）についてのみ、会社が社宅を借り上げて賃料の約8割を会社が負担する社宅制度の利用を認め、一般職の従業員には認めず。一般職従業員はこれが違法な間接性差別であると主張→…

東京地裁R4.4.12ジョブ型雇用の外資系金融機関で部門廃止により人員削減の必要性が生じた。会社は職位が消滅する従業員に対し、社内公募されているポジションが8つあることを説明したうえで、応募の意思や従業員の希望を聴取した。しかし、従業員が社内公募…

東京地裁R3.12.21 全国に300店を擁する居酒屋チェーンが、コロナ禍で売上激減。約290店の閉店を決め、従業員を整理解雇 →人員削減の必要性は高く、解雇回避のために現実に取りうる措置はほとんどなかったと認められる。しかし、会社は全国に点在する労働者を…

東京高裁H14.9.30上司の業務上の指示に従わない女性社員に対し、4回のけん責処分の後、普通解雇。一審の東京地裁は、「不服従は上司と部下との意見の対立や行き違いを原因とするものにすぎず、重大な問題とまではいい難い」「解雇前にけん責より重い減給、出…

東京地裁R5.11.15 従業員が、会議への参加や業務の引き継ぎ等の業務命令に応じないため、まず、書面で業務命令を行った。しかし、それでも応じないので、書面による厳重注意をし、再度書面で同様の業務命令を出した。これにも応じないので、このままでは懲戒…

東京地裁R5.12.14 給与規程において、「業務内容の変更に伴い、その業務に相当しないと会社が判断した場合、昇給または降給することがある。」と定めている会社で、「俺の言うことと違うやり方をしたいなら俺より数字をあげてみろ」「お前ら、なめてんじゃね…

宮崎地裁R6.5.15平均月56時間の時間外労働をしていた係長が突然死して労災認定された→会社が係長に作成・提出させていた勤務表には、一律に始業午前9時、終業午後6時と記載されており、労働時間の実態を反映していない。会社はこのような勤務表の提出による…

宮崎地裁R6.5.15食品販売会社の係長が37歳で自宅で突然死→死亡前6か月の時間外労働は平均月56時間であり、相当程度の疲労を蓄積させるものであった。また、死亡の1週間前に県外出張が3回あり、長時間の往復移動・深夜帰宅があった。さらに、大口取引先に納品…

今年11月1日からフリーランス保護法が施行されます。この法律により、フリーランスとの取引がある会社は、契約書ひな形の見直しや報酬の支払いサイトの見直し、相談窓口の整備等が義務付けられます。 施行への準備に向けて、以下の通り、咲くやこの花法律事…

大阪地裁R6.2.22 調剤薬局が経験者の薬剤師を採用。履歴書には「前職でお客様対応が良く毎月売上げを伸ばし、おほめの言葉をいただきました」と書かれていた。 ところが、試用期間中に〔１〕老眼のために処方せんを読むのに時間を要することが判明し、〔２〕…

東京地裁R3.6.30 就業規則で21時以降の残業は事前の許可を要し、許可のない場合は賃金を支払わない旨を定めた。しかし、従業員が21時以降も許可を受けずに残業していたとして残業代請求→①会社は残業の許可を得ていないにもかかわらず21時以降にタイムカード…

広島地裁H16.3.9 職員が、在籍出向中に出向先で十分な援助を得られず精神疾患に罹患したと主張。出向元にも安全配慮義務違反ありとして、出向先・出向元双方に損害賠償請求→在籍出向では、出向元も出向社員に安全配慮義務を負う。出向元は「職員が出向先での…

東京高裁R4.11.29災害発生率によって労災保険料が増減するメリット制の適用を受けている事業者において、従業員が業務により適応障害を発症したとして労災認定を受けた。これについて事業者は、業務による心理的負荷は「強」に至らず、業務起因性がないと主…

東京地裁立川支部R5.8.9 引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、長距離運転やピアノの積卸しなど、一定の作業等を行った場合に支給される業績給を設定。そのうえで、給与規程で業績給部分については労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金と…

東京地裁立川支部R5.8.9 引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、担当した引越し案件の件数に応じた業績給を設定。例えば標準積載量２トンの車両については１件あたり1,000円の業績給などと定めた。そのうえで、給与規程で業績給部分について…

千葉地裁松戸支部R1.9.13 運送業者が運送ルートごとに運行手当を定めその合計額を月給として支給。会社はこれが労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたり、割増賃金は1.25分ではなく0.25分になると主張→出来高払その他の請負制の賃金体系は労働者が現…