新潟地裁R4.11.24勤続17年の市職員が期限までに業務を終えられないことを苦に自殺→上司は自分が部下に強く当たっており職場内が会話がなく質問しにくい環境にあることや、自殺した職員が物静かで悩みを他に相談しない性格であることを認識していたのだから、…

東京地裁R3.12.13 外資系金融機関が月給350万円の本部長を整理解雇。会社は、このような解雇が無効なら国際企業の日本撤退を招くと主張 →国際企業の人事労務管理と整合する合理的な労働契約や就業規則を整備し、解雇の客観的な資料を保存することで対処可能…

福岡地裁H25.9.19就業規則でタクシー運転手の駐停車が5分を超える場合は休憩時間として扱う旨を定めることはできる？→タクシー運転手の休憩時間は、場所、時間帯や気候等の諸状況により乗客獲得見込みが異なるため、一定程度運転手の判断に委ねざるを得ず、…

東京地裁R4.11.18派遣会社が有期雇用の派遣社員の2回目の契約更新に応じず雇止め。派遣社員が雇止めの無効を主張して提訴→通算雇用期間は9か月にすぎず、雇用契約の更新の判断基準は「派遣先が更新を希望しない場合かつ労働者の希望する就業先がないとき」と…

大阪地裁R5.3.31製造業で30年以上システム課で勤務していた従業員を工場検査課に配転。従業員は職種限定合意があり、配転は無効と主張→「システム課の職員募集（コンピュータ要員）」との求人広告に応募して採用されたとしても、これは最初の配属部署を記載…

千葉地裁R5.2.22 病院が就業時間外で形成外科医のオンコール当番を決め、その時間帯は当直医からの電話による処置方法の質問に対応し、必要により出勤して自ら措置するために待機することを求めた→緊急性の比較的高い業務に限り短時間の対応が求められていた…

名古屋高裁R5.2.22 介護事業者が主任ケアマネを管理監督者扱い。主任は会社に残業代請求したが会社が清算されたため、元社長に損害賠償請求 →この事案において主任は管理監督者にはあたらないと判断。さらに、社長は主任の業務が管理監督者にふさわしいかを…

大阪地裁R5.6.8営業担当者が自宅マンション高層階から1階に向けて消火器を投げ、殺人未遂容疑で逮捕され報道された→釈放後も就業させると会社の信用低下や社外からの問合せ対応等による業務の支障のおそれがあり、釈放後も約5か月間にわたり無給で休職させた…

東京地裁H21.10.15 病院が事務員を解雇したところ病院の指導不足だと反論された →採用後にオリエンテーションや他の職員の業務見学の機会を設けて業務に慣れるよう配慮し、また網羅的なマニュアルを交付し、事務員も指導を受けた点はその都度メモをとってい…

東京地裁H21.10.15 病院が事務員を3か月の試用期間の満了20日前に解雇 →事務員のミスは見過ごせないものであり指導も不十分ではないが、指導の結果改善傾向にあり、残りの試用期間勤務すれば病院の要求水準に達する可能性もあった。20日前の解雇は解雇すべき…

申込みはお手数ですが、下記の1枚目をプリントアウトしていただき、必要事項をご記入の上、FAXでお送りいただくか、メールに添付して1枚目に記載のメールアドレスまでお送りいただく方法でお願い致します。

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