労災請求における事業主証明の拒否が問題になった事案

大阪地裁R5.7.27
従業員が労災保険の休業補償給付支給請求書を送付し、労働保険番号や事業所情報の欄等を記入するように求めた。しかし、会社は事業主の証明等がなくても請求書は受理されるので、請求手続は従業員の方で進めるようにと返答。
→労働保険番号、事業所情報及び平均賃金の算定の内訳等は業務起因性に関する労働者の主張を受け入れるか否かに関わらず、会社において回答可能なものであり、会社がこれらについても何らの回答をしなかったことには、問題があったといわざるを得ないと判示