大阪地裁R5.5.22
日本郵政株式会社がコロナ禍に郵便局職員にマスクの着用を指示。「マスクによる低酸素脳症の疑い」とする診断書を提出した後も着用指示を継続
→業務中にマスクの着用を指示したことは、当時広く社会において認識されていた感染予防に関する考え方に合致する。着用しないと不利益を科すなどの言辞はなく、指示回数も半年で4、5回程度。診断はあくまで「疑い」とされ、診断書の内容からマスク着用自体に否定的見解をもつ主治医と推認できる。職員は周囲の理解を得る合理的な説明をしておらず、着用指示継続は正当な業務命令と判断
